2026年5月、自民党「JBeauty産業研究会」がJ-Beautyを国家成長戦略に組み込むよう求める政策提言を政府に申し入れた。約10兆円規模・約1,000万人の雇用を支える美容産業は、AI時代においても「人の技術・体験」を核に付加価値を生み続けられる基幹産業である。一方で、世界から高い評価を受けるJ-Beautyは「伝わりにくさ」という構造的な弱点を抱え、化粧品輸出は2021年をピークに減退している。本記事では、政策提言の立案に関わったNOVARCAの視点から、J-Beauty国家戦略の意義、日本ブラ

2026年7月8日、株式会社NOVARCAは「免税制度の改正でどう変わる？ リファンド制度移行の実態と対策 〜見過ごしてはいけないインバウンド需要のトレンド変化〜」と題したセミナーを、東京・麹町のグロービス経営大学院ホールにて開催しました。 2026年11月1日、訪日客向けの免税制度は「購入時免税方式」から「リファンド（出国時返金）方式」へと一斉に移行します。店頭で税抜価格のまま購入できた従来の仕組みが、いったん税込で支払い、出国時の税関確認を経て後から返金を受ける仕組みへ──。この大きな制度転換は、訪日

2026年5月11日、NOVARCAは「Alibaba天猫国際と語る 中国越境EC×日本ヘルスケア市場〜ブランド育成に向けた天猫探物の活用〜」と題したセミナーを開催しました。中国最大級のECプラットフォームを擁するAlibabaグループから天猫国際「探物」のゲストを迎え、NOVARCAヘルスケアソリューション本部長の神林珠希とともに、中国越境EC市場のリアルとブランド育成の手法を語り尽くした2時間。本記事ではその内容を再構成してお届けします。 登壇者のご紹介 ＜モデレーター＞ 神林 珠希　株式会社NOVA

⽇本ブランドの「共同戦線」で世界へ挑む 2026年4⽉9⽇、株式会社NOVARCAは完全招待制セミナーを開催しました。 NOVARCAは「世界中に新しい架け橋をかける会社」を意味する社名のもと、2015年に「⽇本企業を世界的に強くする」というミッションを掲げて創業。 代表取締役社⻑CEOの濱野智成は、自民党や経済産業省が推進する⽇本のビューティ成⻑産業戦略づくりにも関わり、官⺠横断で⽇本ブランドのグローバル化を後押ししています。 株式会社NOVARCA代表取締役社長CEO 濱野智成 市況解説で⽰されたのは

TikTok Shop Japan × NOVARCA共催セミナー｜プラットフォーム・TSP・クリエイターの3視点から読み解く、日本市場の最前線 2025年11月19日、東京都千代田区のグロービス経営大学院 東京校にて、NOVARCA主催セミナー「次世代E-Commerce『TikTokShop』で売れる方程式　〜成功事例とその裏側を大公開〜」を開催しました。この記事では、セミナーの内容をほぼ全編ご紹介します。TikTokショップの日本市場における現状と可能性について、プラットフォーム・運用パートナー・ク

ソーシャルコマースという言葉を耳にする機会が増えた。SNSを通じて商品を発見し、そのまま購入する——この購買行動は、いまや世界の消費トレンドの中心に位置している。 しかし、日本においてソーシャルコマースは浸透していない実情だ｡ 本記事では、ソーシャルコマースの本質を改めて整理した上で、2025年に日本市場で起きた大きな転換点——TikTok Shopの上陸——が持つ意味を深掘りし、ブランド企業が今すぐ動くべき理由を解説する。 ソーシャルコマースとは——「人軸」の購買が、デジタルで拡張された形 ソーシャルコ

・訪日旅行は中国本土の減退は見えるものの個人旅行によって底堅い訪日実績 ・報道とは裏腹に訪日中国人からの日本旅行評価は高い実績推移 ・米国･台湾･マレーシア･シンガポールなど世界の華僑･華人やASEANからの訪日は活性化 ・訪日エリアのポートフォリオ拡張(依存度解消)が進んでおり､戦略のアップデート期 ・インバウンド需要はブランド企業にとってグローバル市場への滑走路 ・好きで日本に来てくれる訪日消費者へ認知し､ファンになってもらう戦略･施策が重要 日中関係で揺れる訪日旅行（インバウンド）市場 2025年1

2025年9月24日、NOVARCA主催のセミナー「オールバウンド戦略セミナー」を開催しました。 本セミナーは、インバウンド消費の回復と越境ECの急成長を背景に、インバウンドとアウトバウンドを統合した「オールバウンド戦略」の重要性を議論する場として行われました。 当日は観光・化粧品・空港事業の第一線を牽引するリーダーたちが登壇し、具体的なデータや実践事例を交えた議論を展開。会場は終始熱気に包まれ、「生の声」と「リアルな数字」が交錯する濃密な時間となりました。 登壇者紹介 ＜モデレーター＞ –

既に8月、日本でもまさに夏休み真っ盛りである。 ただ、夏休みに入っているのは日本だけではない。 中国メインランドは学年が9月はじまりで7月終了。6月上旬に大学入学試験が終われば、7月には本格的な夏休みとなる。 例年、7月8月に訪日数のピークを記録するのはこのためだ。 インバウンド本格回復の今年もそうなってほしいと思うのだが、その7月を前に不穏なうわさが飛び交った。 今回はその噂の影響と2025年に注目になりそうな日本のスポットに対する反応を交えつつ夏休みの訪日観光を小紅書（RED NOTE）の反応から考え

最近、街を歩いていると、外国人観光客の姿をよく見かけるようになりました。彼らが日本で何を楽しみ、どんなものを買って帰るのか——その行動の裏には、SNSやクチコミが大きく関わっています。 今回は、中国・韓国・台湾・香港・タイからの訪日旅行者の「買い物旅」に焦点を当て、その行動の流れを読み解いてみましょう。 旅の始まりはSNSから：情報収集のスタイル 訪日旅行者の多くは、旅の計画段階からSNSを活用しています。 中国：RED（小紅書）やDouyin（抖音）で「日本で買うべきもの」を検索。Ctripで旅程を組み