【column】どうなるインバウンド、どうなる中国市場 ～年末年始の大転換を整理する～

2022年の年末（11月末から12月）から2023年の年始は世界の耳目が中国の一挙手一投足に集中した時期だったと言えるだろう。

約3年の長きにわたって継続してきた「ゼロコロナ（動態清零）」から、一気に事実上の「Withコロナ」へと急展開。

その動きには外で見ていた我々だけではなく、中国国民も戸惑い、混乱を見せていた。

そしてさらに12月末には中国への入国、出国の条件が緩和。

わずか1ヶ月程度の期間に一気に中国社会が大きく変わっていったのである。

もちろん中国からのインバウンド回復への期待も高まるが、その体制を整えるためにも2023年の始まりの段階で、中国で何が起こったのか、一度頭を整理しておこう。

コロナ政策の急転換とその混乱を整理する

始まりは急激だった。

中国政府はこれまで陽性診断を受けた場合はすぐに隔離、付近の封鎖と周辺住民すべてにPCR検査が行われてきたが、2022年12月5日ごろから「新型コロナウイルスのオミクロン株は毒性が弱まった」として、エリア単位での住民全員のPCR検査や健康コード、移動コードなどの施策を次々に撤廃。

陽性患者に対しても「在宅療養で治癒する」として、隔離も行わないこととなった。

事実上のウィズコロナへの転換であった。

その派生で起ったのがオミクロン株の蔓延と風邪薬パニックである。

それが日本でも報道された日本の風邪薬や解熱薬の爆買いという現象として波及したわけである。

特にこれまでのゼロコロナ政策による陽性者隔離によって、身近に陽性経験者がおらず、その治療方法なども知らされていなかった消費者が多くいたことが、国民の不安を煽り、薬の買い占めに様な状況が起こってしまった。

筆者もオミクロン株発症の経験がある者として、12月は中国の友人などに発症時の症状やその対応、注意点などを教えて過ごすこととなった。

『中国トレンドExpress』では、こうした中国の方針転換と風邪薬、解熱薬パニックの状況に関しては別途分析、レポートという形で提供する予定であるが、そうした騒動も継続中ではあるが、発症から治癒した消費者の増加（中国のネット上では「陽康」と呼ばれる）によって、徐々に落ち着きを見せている。

一定レベルで中国が門戸を開放する下地が、緩やかながら整ったのである。

そして発表された「海外」への道

国国家衛生健康委員会は2022年12月27夜、2023年1月8日から新型コロナウイルスの呼び名を従来の「型冠状病毒肺炎」から「新型冠状病毒感染」へと改め、その伝染病レベルを最上級の「甲类伝染病」から「乙类」に下げると発表。

それによって従来の最高レベルでの伝染病対策は必要なくなり、ワンランク下げた管理へと移行。

それに伴い中国入国における集中隔離が必要なくなったとの発表が、国の防疫部門からなされ、1月8日から入国に際して、48時間以内のPCR検査の結果が陰性であれば、入国時の隔離が無くなる。

また陰性証明に関しても固定の様式が廃止され、医療機関の検査結果であれば認められる状況となる。

同時に国家衛生健康委員会は26日深夜、新型コロナ伝染病階級を下げたことに伴い、「中国国民の旅行目的での海外渡航を徐々に回復させる」との発表があった模様。

（これまでは「必要がない限り出国しない」という方針）

国家移民局も1月8日以降、中国国民の出国旅行、知人訪問に関する一般パスポート申請の受理を再開すると発表しました。

また香港、澳門地区への通行証なども再開し、一般的な人の来往を回復させていく模様

これらの施策によって、約3年間続いていた中国のゼロコロナによる出入国制限は緩和され、中国消費者の観光目的での海外出国、また海外在住者の中国入国の障壁がほぼなくなったわけである。