【越境EC】第3回 ～中国政府の規制の行方は？　今後の越境EC市場（１）～日本貿易振興機構（JETRO）

草場歩－ものづくり産業部・生活関連産業課課長代理

近年の越境EC市場の盛り上がりによって、多くの日本企業が参入しています。しかし同時に越境ECに関して「興味があるけれど、慎重にならざるを得ない」という日本企業はまだ多く存在しており、そうした日本企業の声が日本貿易振興機構（JETRO）にも数多く寄せられているとのこと。今回はそのJETROにおける越境ECのスペシャリスト、ものづくり産業部・生活関連産業課の草場歩課長代理にお話を伺いました。

「今からスタート」も多い日本企業の動向

ー徐々に活発化している日本企業の越境ECへの進出ですが、草場さんの感じる大きな状況の変化としてはどういったものがありますか？

草場歩氏（以下、草場）：2015年から2017年にかけては、越境ECに関する問い合わせがJETROに対して 年間1,000件以上あり、日本の企業にとっても比較的関心の高い分野であると認識しています。特に、2016年は中国で越境ECに関する制度変更がありましたのでそれに関する問い合わせが急増した時期がありました。

最近は一定の落ち着きをみせてきたという感じですが、「越境ECでモノを売りたいけれど、何をすればよいのか？」といった越境ECへの入り口に関するものから、「（中国側から）こういった書類を提出しろと言われたが、本当に必要なのか？」といった具体的業務の疑問など、実に様々な内容の問い合わせが来ています。

ーすでに進出している日本企業も増えていながら、「まだまだこれからスタート」という企業も多い、ということですか。

草場：そうですね、企業によって取り組みの状況はバラバラ、といった印象です。JETROでは中小企業の海外展開への支援などをやらせていただくことが多いのですが、今まで国内市場のみに目を向けていた方々も、最近になって「海外にも目を向けたい」と考え始めています。そうした企業にとって、海外進出の中でも越境ECは比較的取り組みやすいといった認識があるのではと思います。

また、ここ2～3年で顕著なのは、中国の大手ECサイトの方が日本で拠点を設立し、日本での商品開発、もしくは商品の買付に乗り出していることですね。代表的な企業名を上げれば、京東（JD）や唯品会（VIP）やネットイース・コアラ(KAOLA)といった企業です。

これらの企業は地方へ行ってセミナーを行なったり、企業の発掘を行なっているようです。日本での知名度も上がっていて、セミナーを行なうと定員がいっぱいになるような状況。日本企業の関心も引き続き高いようです。

ー実際に越境ECに取り組みたい、となった時に、前段階として、その企業の中国への理解や認知度といったところは、いかがでしょうか？

草場：前述のように企業の状況によって、認識にもばらつきがあるというのが正直なところです。

何年も前から中国と取引があって現地の状況をご存知の企業であれば、市場拡大についての情報もあり、その収集意識も高いように見受けられます。

しかし逆にあまり中国との接触がなく、中国へ行ったことがないという企業の方は、日本国内の報道に頼ってしまうことが多いようです。報道されている内容の中にはネガティブなものもあるために、そのマイナスなイメージを引きずり、不安になってしまっている方もいるようです。

ー海外進出に関して情報は死活問題。特にこれから進出を考える企業にとって、いかにして正確な情報を取得していくは、非常に大きな課題になっているようですね。

「中国政府は越境ECを含めた市場の正規化に取り組んでいる」と語るJETROの草場課長代理