【インバウンドニュースまとめ】訪日外国人の集客や対応、リードするのはどの都市?

一般財団法人ロングステイ財団が発表した「ロングステイ調査統計2017」によると、16年のロングステイ推計人口は海外が過去最高の158万6598となったとのこと。同財団は今回初めて、インバウンドにおけるロングステイを2週間以上と定義しました。欧米地域は2週間以上の滞在者が50%を超えると言います。

トレンドExpressによる今年の国慶節振り返りでは、日本滞在日数は「5日間」に集中しており昨年と比較すると減少傾向にあります。一方、2日間、3日間といった短期間での滞在昨年に比べて減少しており、ある程度の日数をかけて日本を楽しむ機運が高まっている兆しもうかがえます。この流れを逃さず、訪日中国人のロングステイ化を促進していきたいところです。

参考:
海外人口は過去最高 訪日ロングは2W以上と定義 ロングステイ財団(出典:旬刊旅行新聞)

続々展開、知恵を絞った各地の外国人誘致・受け入れ作戦

PR会社のエデルマン・ジャパンが行った調査によると、「2020東京五輪に向けて、あなたが現在お住まいの地域では、訪日外国人の受入れ準備は進んでいると思いますか」という問いに対し「そう思う」と回答した人は全国平均で16%となりました。

上記の調査で「そう思う」と回答した地域(都道府県)は、1大阪2福岡であり、2020年に多くの外国人受け入れの必要がある東京は3、近隣の埼玉・神奈川・千葉は7~9だったそうです。

先週も訪日外国人の受け入れや集客に関するニュースが多く報じられていました。各地で準備に余念がない様子です。

また既に人気の観光地となっている北海道は、酒蔵を地域の魅力を生かす「着地型観光」の拠点に活用するべく、新しい取り組みを進めています。

東北地方への集客ではJR東日本と東京急行電鉄がタッグを組んで名乗りを上げ、石川・長野両県は富裕層誘致に向けて異色の作戦を展開、さらにさいたま市では訪日客のSNSを観光施策に活用しています。

東海地方、中国地方にも中国人が好む観光地は多く、東北では数次ビザの発行も行われています。この先一歩リードする都市がどこに現れるのか、目が離せません。

参考:
訪日観光客の受け入れに不安を抱く日本人(出典:Campaign Japan)
訪日外国人の受け入れ準備が「進んでいる」と答えた都道府県は? (出典:マイナビニュース)
訪日客にスルーされる神戸、日本人には魅力でも外国人には受けない?(出典:投信1)
あまりにも豪華で「中国とは違いすぎる」日本の寝台列車=中国報道(出典:エキサイトニュース)
中国人高所得者を呼べ!石川・長野両県が仕掛ける異色の誘致作戦(出典:ダイヤモンドオンライン)
訪日客 酒蔵にようこそ~JTB北海道が活用、多言語情報発信、小樽で来月実験(出典:日本経済新聞電子版)
「雪」に感じる魅力 アジアと欧米で全く違うことが明らかに:アンケート調査からわかる訪日外国人にとっての東北 求められる観光地としてのPRとは(出典:エキサイトニュース)
新千歳空港10月、国際線旅客数22%増 訪日客需要けん引(出典:日本経済新聞電子版)
創建330年 佐賀祐徳稲荷神社にもインバウンドの波(出典:Net IB News)
訪日客を東北へ JR東と東急(出典:日本経済新聞電子版)
越前漆器に品質表示 越前漆器協同組合、訪日客に分かりやすく(出典:日本経済新聞電子版)
訪日客のSNS、観光施策に活用 さいたま市(出典:日本経済新聞電子版)

中国の消費意欲は底なし? 次は「ブラックフライデー」

「ダブルイレブン」で盛り上がった11月の中国EC市場ですが、続くイベント「ブラックフライデー」が先週すでに終わりを迎えています。

買い物の主役は80後(80年代生まれ)だったそうで、海外ショッピングサイトの洋碼頭によると、11月20日早朝の時点で越境ショッピングをした人のうち、80後が4割近くに上ったそうです。

今回のブラックフライデーでは、ダブルイレブンとの差別化を図るため、シンプルなセールの方式を採用したと伝えられています。ブラックフライデーで採用されたショッピング効率と体験のバランスが、この年代に受けるということなのかもしれません。

日本では、引き続き企業の越境ECへの参入がニュースを賑わせています。新たな爆買い商品の誕生が期待されます。

参考:
「ブラックフライデー」越境ECが大キャンペーン(出典:レコードチャイナ)
「ブラックフライデー」すでに過熱 主役は80後(出典:レコードチャイナ)
京都府も中国ECに参入、大手モール「天猫(Tmall)」などで伝統工芸品を販売(出典:ネットショップ担当者フォーラム)
【双十一】2017年中国ダブルイレブン振り返り(前編)キャンペーンは手を変え品を変え、従業員の採用枠発表も(出典:中国トレンドExpress)

より詳しい中国情報はこちら
トレンドViewerログイン(会員専用)
Page Top