中国新型コロナ消費を振り返る 「宅経済」はどこまでいくのか？

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスだが、その最初の発生が確認された中国では公的には峠を越した印象がある。

その中で中国ではこの徹底した外出規制の中で拡大した新たな市場を振り返って分析し、今後への活用を考える動きが出始めている。

その対象となっているのが「宅経済」である。

中国で“再考”されているこの宅経済とはいったい何なのか？　中国の状況をもう少し整理しながら見ていこう。

そもそも「宅経済」とは？

この「宅経済」という言葉、中国では10年の歴史を持っているキーワードであり、それが冒頭で「再考」という言葉を使ったゆえんである。

初出は2009年ごろ。リーマンショックによって世界的な不景気が広がる中、正職を失った当時の若者たちの一部が、日本でいえばフリーランスのような形式で、自宅でできる仕事を始めたころである。

この言葉は当時のインターネット、特に2009年8月に登場し、市場に浸透しつつあったWeiboの効果もあって社会に広まり、2010年のネット流行語にもなっている。

つまり初期は消費モデルではなく、ビジネス形態の一つとして登場した言葉だったのである。

やがてそこに、日本的な「オタク文化」が加えられていく。

2009年に誕生した動画サイト・Bilibili動画が90後の成長とともに人気を高め、そのユーザーであるサブカルチャーファンによる、おもにネット上でサービス消費（動画視聴、ゲーム）が主流であった。

さらにそこからEC、ネットスーパーなどの発展に伴い、自宅でパソコンの前に座って仕事をする、もしくはゲームや動画視聴時に食べるお菓子やカップ麺、また盒馬生鮮（フーマーフレッシュ）などの生鮮食品EC、そして「美団」、「餓了麼」などのフードデリバリーなど、ネットサービスの充実化に伴い、その範囲が広がっていった。

こうした社会変化の中で、宅経済は「自宅でビジネスをするスタイル」から「自宅に居ながらにしてできる消費」へと意味合いを若干変えてきたのである。