中国独禁法でアリババに3000億円強の罰金 今後のEC商戦に与える影響は？

すでに日本でも報道されているように、中国の「反壟断法（独禁法）」違反によって、中国のEC業界最大手であるアリババに罰金処分が決定した。

その金額は182億元余り、日本円にして3000億円超という、中国の独禁法違反においても最高額の処分となった。

この処分によって、中国のEC業界には何か変化が起こるのだろうか？簡単に考察してみた。

客流をすべて握っていたアリババの支配的地位

今回、アリババが処分を受けた容疑は「二者択一の強要」である。

今回の処分、もちろん市場の健全化に向けた独占禁止という一面もあるが、タイミングを考えると、5月1日から施行される『網絡交易監督管理弁法』のための「見せしめ」という一面も否定できないだろう。

カギとなったのは、「アリババが市場の支配的地位にあったか否か」と「それを背景にした不当な要求である二者択一を強要したか」であった。

確かにJD.comやPDD（拼多多）の台頭によって以前ほどの絶対的な地位を得ているとは言い難いアリババグループであるが、特にダブルイレブンなどはアリババ色が強く、市場ではNo1の地位を持っている企業といえる。

当然そこには膨大な量の消費者が集まる、巨大な人気ショッピングモール。ここに出店することで、出店商は売上向上を見込める。

ネットの世界でいえば巨大な「Traffic」の塊である。

しかしその会員の管理、データ、さらにデータを基にしたマーケティングサービスなどはアリババが一手に引き受けており、店側としては店舗にお客を誘導したり見つけてもらうためにはアリババのサービスを使用しなければならず、そのための一定の費用をアリババに支払う必要がある。

もしそれを断れば、店舗は開けても宣伝もしてもらえず、検索でも引っかからない…といった状況が生まれる。

さらに商戦期、特にダブルイレブンにおいては「最安値（他店より安い）」、「他のプラットホームのキャンペーンに参加しない」などの条件が求められ、それに応じないとつまはじきにされてしまう。

大量に訪れるであろうTrafficを分けてもらえなくなってしまうのである。

特にライブコマースの時代、TaobaoLiveからもたらされるTraffic、すなわち客量は膨大な量なのだが、店側としてはその源泉をアリババグループが握っていた。

極めて不平等な関係だったのである。

こうしたアリババの支配的な地位を背景にした出店商に対する要求に、個別のメーカーがアリババ（もしくは天猫）を相手取って裁判を行った例はあるが、行政として大規模な処分を下したのは、初めての事であった。

商戦時の出店商の動きはどう変わる？

5月1日に施行される『網絡交易監督管理弁法』では、プラットホームがその力を利用して出店商に対して圧力をかけることを禁止し、各店舗の経営権は出店商にあることが明記されている。