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新たな爆買いスポット誕生? 中国海南島が、今、燃えている Vol.2 ~理想のオールバウンド体制がここに~

今、中国の消費者が熱視線を送っている海南島での免税ショッピング。それを受け入れる体制も万全の準備が整っている。

さらにそれをよく見ると、日本のインバウンド業界が長らく追い求めていた「inbound to outbound」の体制が整えられていることに気づく。

そんな今後のインバウンドビジネスへの学びも隠れている海南免税ビジネスの状況を確認しよう。

拡大された免税政策を復習

まずはおさらいとして中国の「離島免税制度」について触れておこう。

中国の離島(主に海南省)の経済発展政を目的に定められた、離島での免税販売を認める制度で、2011年から始められたものだ。

 

制度の施行に伴い、この制度に沿って海南省内には世界最大級といわれる免税店が建設され(後述)、中国国内の観光客も海南島への往復チケット(観光で来ているという証明)と身分証を提示することで、空港や海外の免税店と同様に免税ショッピングが楽しめる。

 

同制度のスタート時は航空券に限られていたが、鉄道などが整備された結果、鉄道のチケットでも免税で買い物ができるようになった。

そして2020年6月29日、中国政府が新たな政策を打ち出した。7月1日からの免税対象額の引き上げである。その内容は以下の通り。

 

  • 免税購入上限を年間3万元/人から「年間10万元/人」に引き上げ
  • 対象となる商品も38品目から45品目に拡大(スマートフォンなどの通信機器も免税対象となった)
  • 免税条件であった「単価8000元まで」との規定を撤廃。高額商品も免税対象に。

 

現在、越境ECにおける年間限度額が2万6000元であることを考えると、4倍以上の商品が購入できる。

また、スマートフォンなども免税対象に加えられたことで、ネット上では「iphoneが安く買える!」と話題となった。

中国のスマホは基本的にSIMフリーで、機種は家電量販店やECで、SIMカードは通信キャリアでと別々に購入していた。

そのため、「安くiPhoneが購入できる」という事は非常に大きなメリットなのである。

 

同時に別文書で対象品目およびそれらの免税購入上限数のリストも公開されている。

これを見ると、化粧品、携帯・スマホおよび酒類に関しては上限が定められており、それぞれ30個、4台、1500mlまでとなっている。

また健康食品に関しては「輸入保健食品としての許可が下りているもの」と定められている。

 

しかしそれ以外に関しては上限が定められておらず、上記規定の金額以内であれば、自身の経済力の許す限り購入ができる。

中国消費者の「買買買!」のテンションに火が付くのも納得ができる。

最大級の免税店×オールバウンド体制の構築で消費者の囲い込みが

この海南島における離島免税を支えているのが島内に開設された免税店である。