ライブマーケティングも新しいレギュレーション ライバーの責任も明文化

4月23日、中国では「中国互聯網信息弁公室」、「公安部」、「商務部」、「文化和旅游部」、「国家税務局」、「国家市場監督管理総局」、「国家広播電視総局」の7部門連名で新たなレギュレーションが発表された。

それが『網絡直播営銷管理弁法（試行）』、すなわちライブを使った販売宣伝行為に関する管理指標である。

3月15日「中国消費者権益の日」に発表されたオンライン交易全般に関する法律から一歩踏み込んで、拡大加熱する中国でのライブコマースの健全な発展を促す目的があると思われる。

今回はその中のポイントだけ見ていこう。

▼3月15日に発表された規定に関してはこちら
中国ECプラットホームへの制限 ライバーの責任の所在も明文化へ ～『網絡交易監督管理弁法』～
5月1日からの「網絡交易監督管理弁法」 ライブに与える影響はいかに？

ライブでも広告法の適用を明記

まず見ておきたいのは第一条である。

ここでは明確にこのレギュレーションのベースとなる既存の法律が上げられている。中でも注目は『中華人民共和国広告法』が上げられている点だ。

第一条

为加强网络直播营销管理，维护国家安全和公共利益，保护公民、法人和其他组织的合法权益，促进网络直播营销健康有序发展，根据《中华人民共和国网络安全法》《中华人民共和国电子商务法》《中华人民共和国广告法》《中华人民共和国反不正当竞争法》《网络信息内容生态治理规定》等法律、行政法规和国家有关规定，制定本办法。

＜筆者訳＞

インターネット上におけるライブマーケティング管理の強化、国の安全と公共利益の保護、公民・法人及びその他の組織の合法的権益の保護、インターネットライブマーケティングの健康的かつ秩序のある発展を促すため、『中華人民共和国網絡安全法』、『電子商務法』、『広告法』、『反不正当競争法』、『網絡信息内容生態治理規定』などの法律に基づき本弁法を定める。

この一文で、ライブコマースでの表現も広告法の規定対象になる事が明確化され、国の広告に関するレギュレーションを順守することが求められるようになった。

ライブは見終わったら終了となるため、いろいろ手法を凝らして広告法のレギュレーションを避ける手法も見受けられたが「最も～」、「最高の～」などの表現は広告法に基づき使えなくなる。

そのため、ライブコマースマーケティングを考える場合、もう一度『広告法』の内容や、当局から発せられている禁止表現を読み込んでおいたほうがいいだろう。