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新型コロナ後の国慶節 海外に行けない大型連休の行方は?

ついにやってきた中国の大型連休・国慶節

しかし今年は日本に大挙押し寄せる中国からの観光客の姿は見えない。新型コロナウイルスによって、中国消費者も海外旅行をあきらめざるを得ないのである。

では、今年の国慶節をどのように過ごしたのだろうか?

期間中、そして終了直後のデータから、例年とは異なる国慶節を見てみよう。

気になる人出と消費は?

今年の中国国慶節は普段とは状況が異なった。

10月1日は新中国建国の日であるが、今年は「陰暦八月十五」、すなわち中秋節が重なり、お祭りムードに花を添えた形となった。

 

そして同時に、新型コロナウイルス流行後、初の8日間大型連休となったことである。

 

この特殊な状況で、中国の消費者はどのように連休を楽しんだのだろうか?

 

目下の中国の報道を見てみると、10月4日の時点で4.4億人、8日まででのべ6.37億人が帰省や観光という目的で外出しているという。さらに旅行収入も4665.6億元を上げている。

 

完全には回復とまでは言えないようで、2019年は7日間でのべ7.82億人、うち海外旅行へ出かけた消費者は700万人。国内旅行収入6497.1億元。

2020年は人数においては前年の8割弱、旅行収入においては前年の7割弱という状態だったことが見て取れる。

 

結果としては昨年比では下回る結果となったが、それでもコロナの影響を感じさせない勢いだ。

 

個別の状況にも目を向けてみよう。気になるのはこの世界的な新型コロナウイルス禍のスタート地点となった湖北省である。

 

EC大手の京東(JD.com)の発表によると、10月6日時点で湖北省の消費は前年同期比で30%増、また他都市から湖北省特産品のオーダーは同じく60%という伸び。大きな感染地となった湖北省でもその消費が例年並みに戻りつつあり、また全国的に湖北省の物産を購入して“復興”を応援しようと動きがあるように見られ、またそこにお金を使おうという心の余裕が生まれてきたように見える。

 

また、注目は「中国のハワイ」ともいわれる海南島。

 

以前紹介したように、同島では2011年から施行されていた「離島免税政策」の免税上限が7月より大きく緩和され、中国消費者は国内旅行でも同島内の免税店で10万元(約150万円)まで免税ショッピングが楽しめるようになっている。

その中心地である三亜免税城では5日間で5.3億元と昨年同期比136.9%の伸びを見せた。

 

これだけ見れば、この国慶節でも中国の消費の戻りを感じさせる。