【column】2021年を新たな法規制の面から振り返ろう

2021年もあとわずか。新型コロナ禍においては2年目の年も暮れようとしている。

その2021年を振り返ってみれば、とにかく「オンライン取引」、「オンラインマーケティング」の管理レギュレーションに対応を迫られた1年であったように感じる。

間もなくやってくる2022年を着実に乗り越えるためには、こうした中国の規制やマーケティングに関連する社会動向を理解しておく必要がある。

2022年への準備を進める意味で、もう一度それらの規定や事件を振り返ってみよう。

上半期に出されたECプラットホーム、そしてライブ管理規定

日本でも多く報道されているように、中国では2020年末ごろからEC、SNSを問わず大手プラットホームに対し、厳しい措置を行ってきた。

その記憶に残る事件としては、独占禁止法違反によってEC最大手であるアリババが、日本円で3000億円もの巨額罰金を科せられたことだろう。

▼関連記事
中国独禁法でアリババに3000億円強の罰金 今後のEC商戦に与える影響は？

アリババが処分を受けた容疑は「二者択一の強要」であり、カギとなったのは、「アリババが市場の支配的地位にあったか否か」と「それを背景にした不当な要求である二者択一を強要したか」であった。

TaobaoやT-Mallに集まる消費者はネットの世界でいえば巨大な「Traffic」の塊である。

しかしその会員の管理、データ、さらにデータを基にしたマーケティングサービスなどはアリババが一手に引き受けており、店側としては店舗にお客を誘導したり、見つけてもらうためにはアリババのサービスを使用しなければならず、そのための一定の費用をアリババに支払う必要がある。

もしそれを断れば、店舗は開けても宣伝もしてもらえず、検索でも引っかからない…といった状況が生まれる。

さらに商戦期、特にダブルイレブンにおいては「最安値（他店より安い）」、「他のプラットホームのキャンペーンに参加しない」などの条件が求められ、それに応じないとつまはじきにされてしまう。

大量に訪れるであろうTrafficを分けてもらえなくなってしまうのである。

特にライブコマースの時代、TaobaoLiveからもたらされるTraffic、すなわち客量は膨大な量なのだが、店側としてはその源泉をアリババグループが握っていた。

それが「支配的な地位を有しており、その権力を利用した」と見なされたのである。

もちろんこの措置は、処分発表の直前、3月15日に出された『網絡交易監督管理弁法』の見せしめ的意味合いもあっただろう。